確定申告で税金の額を計算する際、とても重要になるのが経費です。
納める税金は、1年間の収入から経費を差し引いた所得に対してかかります。
つまり、正しく経費を計上できればその分所得が減って、結果的に支払う税金を抑えることにつながるのです。
しかし、事業を始めたばかりだとどこまでが経費になるのか迷うことも多いかもしれません。
経費の基本的な考え方はとてもシンプルで、仕事で収入を得るために使った費用であるかどうかです。
例えば、仕事で使うパソコンやプリンターの購入費、文房具代、打ち合わせで支払った飲食代、取引先へ向かうための交通費などはすべて経費として認められます。
また、書籍代やセミナーの参加費なども事業に関連するものなら経費になります。
大切なのはプライベートの支出ではなく、あくまで仕事のための支出だと説明できることです。
判断が少し難しくなるのが、プライベートと仕事の両方で使っているものでしょう。
例えば、自宅を事務所として使っている場合の家賃や電気代、インターネットの通信費などが挙げられます。
これらは全額経費にはできませんが、家事按分として仕事で使った分だけを経費に計上することが可能です。
家の面積のうち仕事で使っているスペースの割合や、1日のうち仕事をしている時間の割合など合理的な基準で計算して、割合分を経費とします。
経費を計上するうえで最も大切なのは、支払いを証明する領収書やレシートを必ず保管しておくことです。
税務署から問い合わせがあった際に、それが本当に事業のための支出だったことを証明する証拠となります。
何が経費になるか迷ったときは、仕事に支障が出るか自問自答してみるのが良いでしょう。
仕事に関係する支出は漏れなく計上することが、賢い節税の第一歩です。